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掲載データの出典について

都市構造可視化サイトでは、「国勢調査」や「事業所・企業統計」など様々な統計調査のメッシュデータが活用されています。
ここでは、掲載データの出典をご紹介します。

国勢調査

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
国内の人口や世帯の実態を明らかにするために、5年ごとに行われます。
第1回の調査は大正9年に行われました。
国勢調査から得られる統計は国や地方公共団体の政治や行政で幅広く利用されています。
また、民間企業や研究機関での経営や研究の基礎データとしても用いられています。国勢調査の結果は、「将来人口推計」や「国民経済計算」などの統計を作成する基本データとしても利用されます。
このサイトでは国勢調査のデータが様々に活用されています。「人口総数」を単独で可視化するだけでなく、「人口の経年変化」や「公共交通利用圏」を同時に可視化することも可能です。
※詳しくは こちら(総務省統計局)

事業所・企業統計

「事業所・企業統計」は日本のすべての事業所を対象とするわが国の最も基本的な各種統計調査のひとつです。
この調査は、「事業所統計調査」の名称で昭和22年に開始されました。そして平成8年に、企業の実態把握を充実するために、「事業所・企業統計調査」に名称変更されました。
この調査には以下に示すような様々な役割があります。
*事業所や企業の産業、従業者規模の基本的構造を明らかにする。
*国や地方公共団体の行政計画のための基礎資料となる。
*事業所や企業を対象とする統計調査のための情報源となる。(事業所や企業の名簿作成など。)
このサイトでは「事業所統計調査」のデータが様々に活用されています。「従業者数」を単独で可視化するだけでなく、「従業者数の経年変化」や「公共交通利用圏」を同時に可視化することも可能です。
なお「事業所・企業統計調査」は平成18年の調査で終了し、平成21年に「経済センサス」に統合されました。
※詳しくはこちら(総務省統計局)

リンク統計

「リンク統計」はさまざまな統計調査(*1)の結果を組み合わせることにより地域の「昼間人口」や「人口当たりの事業所数」などの比率を算出するメッシュ統計です。
(*1)国勢調査や事業所・企業統計調査 等。
このサイトでは、「昼間人口の総数」などを可視化することが可能です。
※詳しくは こちら (総務省統計局)

商業統計

商業統計は、日本で商業を営む事業所を対象とした調査です。この調査は、日本の商業の実態を明らかにすることを目的としています。調査の結果からは、さまざまな項目における事業所数や販売額などを把握することが可能です。そのため、商業に関する施策の基礎資料を得るためにも利用されます。
(商業統計の実績)
昭和27年:調査を開始
昭和27年~昭和51年:2年ごとに調査を実施。
昭和51年~平成9年:3年ごとに調査を実施。
平成9年~平成19年:5年ごとに「本調査」を実施。
*中間年(「本調査」の2年後):簡易調査を実施。
平成19年以降:「経済センサス(活動調査)」の2年後に実施。
このサイトでは「商業統計」のデータが様々に活用されています。「小売業年間販売額」を単独で可視化するだけでなく、「販売額の経年変化」や「公共交通利用圏」を同時に可視化することも可能です。
※詳しくはこちら(経済産業省)

パーソントリップ調査

「パーソントリップ調査」は昭和42年に広島都市圏で大規模に実施されました。それ以来、その調査は既に30年を超える実績を日本各地で積み重ねています。
「パーソントリップ調査」は一定の調査対象地域内において「人の動き」を調べるもので、交通に関する実態調査において最も基本的な調査の一つとなっています。
「パーソントリップ調査」を行うことで1日の詳細な交通データを得ることが可能です。(交通行動における起点及び終点、交通利用目的、交通利用手段、行動時間帯 等。)
※詳しくは こちら (国土交通省)

国土数値情報

「国土数値情報」では、国土に関する基礎的な情報(地形・土地利用・公共施設など)が整備されています。またそれらのデータはGISデータ形式となっています。
公開に差し支えないデータは「地理空間情報活用推進基本法」を踏まえ無償で提供されています。
以下に示すように、様々な分野におけるデータを提供しています。
*国土(水域、地形、土地利用、地価).
*政策区域(大都市圏、条件不利地域、災害、防災).
*地域(施設、地域資源、観光、保護保全).
*交通.
このサイトでは「国土数値情報」のデータが活用されています。駅やバス停データを利用した公共交通利用圏の表示が可能となっています。
※詳しくは こちら(国土交通省)

都市計画基礎調査

「都市計画基礎調査」とは都市計画の運用を行うための基礎となるものです。
この調査は、人口や産業や土地利用や交通などの分野の現況と将来を把握することを目的としています。
この調査は都市計画区域を対象におおむね5年ごと実施されており、その内容は「都市計画基礎調査実施要領」に基づいています。
※詳しくは こちら (国土交通省)

アメリカ合衆国国勢調査

「アメリカ合衆国国勢調査」はアメリカ合衆国憲法に基づいて、アメリカ合衆国国勢調査局が実施している国勢調査です。10年に1度調査されます。
人口統計には年齢、性別、人種、ヒスパニック系起源、移住、祖先、言語使用、退役軍人、人口予測等を含まれます。
※詳しくは こちら (United States Census Bureau)(英語)

欧州統計国勢調査

EUの統計事務所であるユーロスタットは、ヨーロッパのための高品質の統計情報を提供することを使命としています。
データ収集はユーロスタットの加盟国の統計機関によって行なわれ、ユーロスタットは各国のデータを収集しています。
ユーロスタットではGISCOが地理情報のデータベースを管理しています。このサイトではGISCOが整備したデータを使用しています。
※詳しくは こちら (euro stat)(英語)

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